一度制度を作る行為が前例踏襲となり、身動きが取れない行政になる。根本的な制度を改善しようとする姿勢は素晴らしいことだとだが、その理由が「無法地帯な自治体があるので」というのは好ましくありません。自治体には意思はなく、国が敷いたレールを走らされる出来レースと感じている関係者も多いのではないでしょうか。そもそもふるさと納税の動機は、地方を間接的に応援したい、好きな返礼品がほしい、などが大部分であると思いますが、それ以外にも節税したいということで納税しているひともいるでしょう。支払った税金が湯水の如く無駄に使われている昨今では、自分で税金の使い道を決めたいと感じている方もいると思います。

同省は2015年度以降、ギフト券など換金性が高い品や寄付額の割に高過ぎる特産品など、地域の応援の趣旨に合わない物を贈らないよう求めてきた。17年4月には、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下に抑えるよう通知。今年4月にも地場産品とすることを要請した。自治体の反応はさまざまだ。12市町の一つ、佐賀県みやき町の末安伸之町長は「野田総務相は就任時、返礼品は『自治体に任せるのが当然』と言っていた」と怒り心頭。一方で「法規制は賛成。実効性ある仕組みになるよう自治体と議論してほしい」と求める。